団体
2024/07/30 2:10
運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）はバース予約システムの導入効果を最大化するため、「荷待ち時間ゼロガイドライン」を策定した。バージョン1で計55ページ。近く公開する。今後も物流事業者などへの聞き取りを継続し、改訂を重ねる。物流効率化法で規定する荷主・物流事業者への規制的措置の施行に向けた国土交通省など3省合同会議などで積極的に提言していく。（高橋朋宏）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
ラストワンマイルソリューション（LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区）は、BtoC（企業－消費者）を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託（J-REIT）が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47％と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
公正取引委員会の古谷一之委員長は9日、通常国会に提出し、参院で審議入りした下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法（下請振興法）の一部改正案について、関係法令案を7月ごろに策定し、10月の成案を目指す方針…
ラストワンマイルソリューション（LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区）は、BtoC（企業－消費者）を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託（J-REIT）が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47％と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
