物流企業
2024/07/23 0:10
柳井産業運輸（和田実社長、山口県田布施町）は顧客への高品質なサービスを提供し続けることを目的に、BCP（事業継続計画）を運用している。大規模自然災害を筆頭に多様な緊急事態を想定し、それぞれに綿密な対策を網羅。経済産業省の事業継続力強化計画の認定を3月に取得するなど、取り組みが社外からも評価されている。（宮本晶子）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Ｇメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者（CLO）の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション（BI）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Ｇメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者（CLO）の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション（BI）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
