団体
2024/07/05 2:20
丸善海陸運輸（古賀大輔社長、福岡県久留米市）を中核とした丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合（古賀代表理事）がえびの産業団地（宮崎県えびの市）に建設していた「えびのインター倉庫」（仮称）が8月初旬から本格稼働を始める。九州全域と関西エリアを結ぶ、保管型センター（DC）と通過型センター（TC）の機能を持つ中継＆ハブ拠点として「2024年問題」に対応していく。（武原顕）
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国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局（郵便局の出先拠点を含む）の57・5％に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
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