産業
2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター（萩原敬吾社長、前橋市）は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを受け、教習の多言語化とともに、大型自動車免許のインストラクター養成に注力する。（ダシルバ・サミー）
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DOSHIN（安田猛社長、大阪府八尾市）が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV（バッテリー式電気自動車）化する「レトロフィット大型ＥＶトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…
国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画（2026～30年度）の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長（三井物産会長）と交通政策審議会の橋本英二会長（日本製鉄会長）が金子恭之国…
金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
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