下請法改正へ、発注者と受注者「対等」　法律名改称＆大幅刷新　「構造的な価格転嫁」実現　物流特殊指定と相乗効果

　政府は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）について、発注者と受注者との対等な関係を強調するため法律名を改称するなど大幅に刷新する。また、構造的な価格転嫁を実現する観点から、厳正な執行に向けた省庁連携の仕組みや、買いたたきに対する規制を明確化。更に、荷主と物流事業者の取引を対象に追加し、独占禁止法に基づく「物流特殊指定」と下請法との相乗効果で、取引適正化を図っていく。（田中信也）