団体
2024/05/31 2:20
運輸総合研究所（宿利正史会長）は23日、持続可能な物流システムの構築に向けたデジタル技術活用に関する提言を発表した。国内の企業間物流と幹線物流を念頭に、各ステークホルダー（利害関係者）間で実施すべき施策を示した上で、共有すべき情報や物流担当役員の明確化、また、共同輸送や複合一貫輸送の仕組みづくり、自律・分散・協調型のネットワーク構築など更なる施策展開に向けて取り組む事項を列挙している。（田中信也）
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日本財団（尾形武寿会長）は6日、RORO船「第二ほくれん丸」が自動運航船としての船舶検査に合格した、と発表した。RORO船では国内で初めて。自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）相当の自動運航が可能で、釧路港（…
関西の産官学でつくる国際物流戦略チームは6日、大阪市で本部会合（松本正義本部長、関西経済連合会会長）を開き、活動の指針となる「今後の取り組み」を4年ぶりに改定した。国際情勢の変化に対応するため「国際海上コンテナ輸送の多…
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
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