運輸総研／持続可能な物流システム、デジタル技術活用へ提言　30年まで 全体最適化を実現

　運輸総合研究所（宿利正史会長）は23日、持続可能な物流システムの構築に向けたデジタル技術活用に関する提言を発表した。国内の企業間物流と幹線物流を念頭に、各ステークホルダー（利害関係者）間で実施すべき施策を示した上で、共有すべき情報や物流担当役員の明確化、また、共同輸送や複合一貫輸送の仕組みづくり、自律・分散・協調型のネットワーク構築など更なる施策展開に向けて取り組む事項を列挙している。（田中信也）