下請法に「発荷主取引」追加提言

　自民党の政務調査会（渡海紀三朗会長）、中小企業・小規模事業者政策調査会（伊藤達也会長）などは28日、物流の「２０２４年問題」に対応するため、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象に追加する提言を決定した。政府には6月3日に申し入れを行う。荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるようになる。これを受け、公正取引委員会が下請法改正について検討する模様だ。（田中信也）