物流企業
2024/05/28 2:20
大崎（武田一衛社長、東京都品川区）は2025年3月期、食品などの一般的な荷物獲得に向けた営業強化と併せて、工作機械の需要が戻ってきた際に対応できる輸送体制を整える。また、人手不足の解消や知名度向上、ブランディングを図るため、24年1月から同社初のテレビCMを山梨県で放送を開始。効果を検証しながら関東圏への拡大を検討していく。（高橋朋宏）
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引越事業を展開するアップル（文字放想社長、東京都中央区）は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去２年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一（売上高500億円）」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…
運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…
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