自民物流調査会、24年問題「解消不十分」　対応へ予算確保要請　骨太方針で重要施策に　適正運賃収受「道半ば」

　トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会（今村雅弘会長）は、物流の現場で支障がないよう引き続き注視する必要があると判断。政府に対し、2024年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で「2024年問題」への対応を重点施策に位置付け、必要な予算を確保して引き続き対策を講じていくよう強く要請する方針だ。（田中信也）