物流企業
2024/05/14 2:55
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）とセイノーホールディングスは9日、両グループでの幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に合意した、と発表した。2月からトライアルとして開始した計8ルートでの運行を通じ、ルールや仕組みを構築。2025年4月にも幹線共同便の定常的な運行を目指す。
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全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件（24年比3件増）と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
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