物流企業
2024/05/14 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事業領域をカバーするための「物流」分野への対象拡大や、その他の対象職種との流動性など、より適材適所での配置が可能になるような制度の改善が求められる。（特別取材班）
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金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン（SC、供給網）の強靭（きょうじん）化などを政策の柱…
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