行政
2024/04/30 11:30
物流効率化法と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が26日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。「2024年問題」に対応するとともに、物流の構造的な問題を改善するため、荷主への規制や多重下請け構造の是正措置、軽貨物事業者への安全確保措置などを規定。発着荷主による荷待ち・荷役作業時間の短縮といった物流効率化の取り組みや、一定規模の事業者に対する中長期計画策定と物流統括管理者の選任の義務化、元請事業者による「実運送体制管理簿」作成の義務付けなどの措置を、26年春までに施行する。（田中信也）
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