行政
2024/04/16 2:50
「2024年問題」に対応して荷主への規制や多重下請け構造の是正措置などを盛り込んだ物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が11日の衆議院本会議で可決、成立し、参議院に送られた。10日の衆院国土交通委員会（長坂康正委員長）では、法案採決に際して与野党6会派が、標準的な運賃の毎年の見直しや全国・地方適正化事業実施機関の権限と体制の強化、更なる措置が必要と判断された場合に2次下請けまでに制限する措置の検討など17項目にわたる付帯決議を採択。両法案の実効性確保を強く求めている。（田中信也）
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国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
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