全ト協／交付金制度使途拡大、労働力不足対応・DX推進　将来ビジョンを答申　社会・業界・顧客 「三方良し」実現

　全日本トラック協会が設置した運輸事業振興助成交付金制度の今後の在り方を検討してきたプロジェクトチーム（PT）は9日、最終取りまとめを行い、坂本克己会長に将来ビジョンとして答申した。「社会、業界、顧客の『三方良し』の実現」を目指し、ドライバーの働きやすい環境づくりや労働力不足への対応、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など公益に相応しい事業に交付金を有効活用することを提言している。（田中信也）