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製紙パレット機構、回収率向上へ交渉加速 国交省啓発を推進力に

団体

2024/04/09 2:30

 製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、物流への社会的な関心が強まっている現状を好機と捉え、更なるパレット回収率の向上に向けた活動に弾みを付ける。国は物流課題を解決する手段の一つとしてパレット化を促進しており、国土交通省では「パレットの不正利用は厳禁です!」と記した啓発ポスターを作製し、事業所や物流拠点などへの掲示を促している。こうした国の取り組みも推進力にしながら、パレット返却を求める交渉を一層加速させていく。(沢田顕嗣)

啓蒙チラシの配布などによりパレットの回収率は1月実績で67.5%を記録




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