物流企業
2024/04/05 2:40
船舶の修繕費や人件費の高騰を背景に、2023年からフェリー会社によるトラック航送運賃の改定の動きが相次いでいる。多くの船社では、長らくタリフ自体の改定はしていなかったとみられるが、従来のコスト削減策だけでは近年の物価高に対応できず、値上げに踏み切るところが多い。ドライバー不足などへの対策として船舶を利用したい運送会社にとってはコスト増につながり、荷主に対する運賃への転嫁が一層重要となる。（土屋太朗、上田慎二、朽木崇洋）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…
花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…
中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…
西濃運輸（高橋智社長、岐阜県大垣市）は17日、名古屋北支店（愛知県清須市）を竣工させた。延べ床面積2万7千平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、保管から配送までをワンストップで行う「ロジ・トランス」の新拠点となる。24日…
衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…
花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…
中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…
西濃運輸（高橋智社長、岐阜県大垣市）は17日、名古屋北支店（愛知県清須市）を竣工させた。延べ床面積2万7千平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、保管から配送までをワンストップで行う「ロジ・トランス」の新拠点となる。24日…
