行政
2024/03/19 2:10
国土交通省は、ドローン（小型無人機）物流の実用化に必要な事項を検証するため全国9カ所で行った実証事業を踏まえ、費用対効果を検証した。コスト削減にはレベル4（有人地帯での目視外飛行）での実施に加え、ドローンポートとの連携、一人の操縦者による複数の機体の運航（多運航）、宅配車両との連携などが必要――と分析している。（田中信也）
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物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
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