産業
2024/03/15 2:40
東京海上グループは2024年度以降のトラックドライバー不足や働き方改革を見据え、課題が山積する物流・運送業界向けのソリューションの開発を加速させる。個社の業務を効率化するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のサービスにとどまらず、今後想定される複数の荷主や物流事業者による中継輸送、共同配送など企業間連携の広がりに備え、荷物や車両向けの新しい保険商品の設計にも早期に着手する。 （高橋朋宏）
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国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
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