日本海商事、センター増設を計画　24年問題対策 同業者と連携視野　好業績で連続ベア

　【島根】日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点（安来市）が手狭なため、倉庫の増設を計画。建築コスト高騰などで見合わせてきたが、「2024年問題」で地方における物流拠点の必要性が増すと見ており、早期に整備するため同業他社との連携も視野に入れる。また、生産性の高さで増収増益を図り、給与の引き上げに還元している。（矢野孝明）