標準的な運賃改正案「適当」、運審が答申　指導・助言 荷主に要請 有効活用へ要望事項も

　運輸審議会（堀川義弘会長、元三井住友DSアセットマネジメント副社長）は2月29日、国土交通相が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の改正告示案について、「事業の能率的な経営下での適正な原価・利潤を基準としたものである」として、定めることは「適当」と答申した。標準的な運賃が有効に活用されるよう、関係省庁などによる運送事業者への指導・助言、荷主への働きかけ・要請など要望事項も盛り込んだ。答申を受け、3月中に新たな運賃表、待機時間料、個建て運賃、運賃割増率などを国交相が告示する。（田中信也）