荷主
2024/03/01 2:30
ネスレ日本（深谷龍彦社長、神戸市中央区）は日本貨物鉄道（JR貨物）と連携し、静岡県―大阪府での商品の定期貨物鉄道輸送に取り組んでいる。輸送規模は1日200㌧で、両社によると、この規模の中距離帯での定期貨物鉄道輸送は食品・飲料業界では初の試みだという。（蓮尾輝）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
海運大手3社の2025年4～12月期の連結決算が出そろい、いずれも最終減益だった。コンテナの輸送量が伸び悩み、短期運賃水準が下落したことで、3社が出資するコンテナ船会社の業績悪化が響いた。自動車船事業は、為替の影響など…
コンテナターミナル（CT）や空港の運営会社は、物流効率化法（新物効法）の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
北海道トラックターミナル（大橋裕二社長、札幌市白石区）は1月30日、2025年5月から建設を進めてきた北海道トラックターミナル「新Ａ棟」の竣工式を開いた。松岡満運輸（三谷久俊社長、同）が使用し、2月2日から稼働。旧施設…
海運大手3社の2025年4～12月期の連結決算が出そろい、いずれも最終減益だった。コンテナの輸送量が伸び悩み、短期運賃水準が下落したことで、3社が出資するコンテナ船会社の業績悪化が響いた。自動車船事業は、為替の影響など…
