行政
2024/03/01 3:00
政府は、外国人在留資格の特定技能制度に「自動車運送業」など4職種を追加する方針を打ち出した。3月末までに閣議決定し、新年度に関係省令を公布・施行する予定だが、試験制度の創設や実施に向けた準備に加え、特定技能外国人の在留資格取得までに4、5カ月程度要するため、職場での受け入れは早くても2025年の年明けになる見通し。一方、交通分野への追加に対し、反対や慎重論も少なくない。労働力不足への対応の目的を逸脱しない制度設計に加え、受け入れ側にも十分な体制整備が求められる。（田中信也）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長（63）は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連（成田幸隆委員長）は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5％に賃金改善分5％を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5％、要求額は「1万…
ブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）は10月1日付でSBSホールディングスグループ入りしたのを機に、独自の成長戦略を推し進めていく。三好社長（63）は「これまではコストセンターだったが、これからはプロフィット…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続などを規定する議員立法で、今国会での法案提出に向けた各党の協議が大詰めを迎えている。与野党各党とも前向きに検討しており、今国会で…
NS物流研究会（樋口恵一会長）主催の「物流関連ゼミ学生による研究発表会（全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援）」が8日に開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝した。7校が参加し、準優勝は神奈川大学の齊藤実ゼミ、…
運輸労連（成田幸隆委員長）は、2026年の春季労使交渉での統一要求基準について、物価高対策と他産業との格差是正に向け、定期昇給分1.5％に賃金改善分5％を上乗せし、賃上げ率を24、25年を上回る6.5％、要求額は「1万…
