交付金制度見直し、「時代に対応」使途拡大へ　公共性「逸脱しない」大前提　近代化基金の規定「限界」　全ト協 一部廃止視野にPT検討

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、運輸事業振興助成交付金制度について、見直しを視野に検討を進めている。「2024年問題」や、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）など新しい時代に対応し、制度に基づく事業の使途を拡大するのが狙いだ。ただ、国民からの税金を財源とする制度であることから、社会に貢献する「公共性」から逸脱しないことが大前提となる。トラック運送業界関係者は、制度の趣旨やその変遷を正しく理解する必要がある。（田中信也）