物流企業
2024/02/20 2:20
日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）とヤマト運輸（長尾裕社長、中央区）は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメール」の取り扱い業務の様子を報道陣に公開。安定した業務運行が確保されていることをアピールした。（田中信也）
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公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。 Facebook Twitter リンクをコピー 印刷 …
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
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