団体
2024/02/09 2:50
鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展開したほか、24年問題の解決に向けた官民連携プラットフォームを組織して23年12月には共同宣言を採択した。経済界を巻き込みながら機運を高めており、ドライバーの時間外労働の上限規制が適用される4月から取り組みを更に強化する。（矢野孝明）
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