行政
2024/02/09 2:40
厚生労働省は、労働基準法の2026年の改正を視野に検討に着手した。働き方改革関連法の施行後の新しい働き方に対応することが主眼とみられるものの、「年720時間以内」の時間外労働の上限規制の一般則が更に削減される可能性がある。ドライバーは4月から「年960時間以内」の特例で上限規制が適用されるが、将来的には一般則の適用を目指す方針。労働時間削減のハードルが更に上がれば、トラック運送業界はより厳しい対応が不可避となる。（田中信也）
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