物流企業
2024/01/30 2:50
2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・開梱作業が多く、いわゆるヘルメットは使わず、作業帽など簡易的な装備で対応することが多い。引越業務の繁忙期に入りつつあるが、大手引越事業者で対応が進む一方、一部の事業者から保護帽不要の声とともに「家財破損」への懸念なども出ている。（特別取材班）
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