荷役時の保護帽義務化、一部業者から不要の声　引越作業時 「家財破損」懸念　一時入手困難も需給緩和　法令順守 多くの事業者が対応　未着用で「警察に通報」

　2023年10月からのトラック荷台での保護帽着用の義務化から4カ月が経過した。元々、積載5㌧以上のトラックが対象だったが、墜落・転落災害の増加から積載2㌧以上に範囲を拡大している。消費者対象の引っ越しでは家庭内の梱包・開梱作業が多く、いわゆるヘルメットは使わず、作業帽など簡易的な装備で対応することが多い。引越業務の繁忙期に入りつつあるが、大手引越事業者で対応が進む一方、一部の事業者から保護帽不要の声とともに「家財破損」への懸念なども出ている。（特別取材班）