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熊ト協など16団体・機関、価格転嫁円滑化へ協定 「標準的運賃」活用を促進 実効性向上 荷主2団体が参加

団体

2024/01/12 0:10

 【熊本】熊本県トラック協会(下川公一郎会長)は12月19日、熊本県、国、労働組合など15団体・機関と、価格転嫁の円滑化に関する協定を締結した。熊本県農業協同組合中央会(宮本隆幸会長)、熊本県木材協会連合会(鍬本行廣会長)の荷主2団体が加わり、「2024年問題」への対応と成長・分配の好循環で中小企業の賃上げを目指す。価格転嫁円滑化に関する協定の締結は、トラック協会と地元自治体・団体との間で進みつつあるが、荷主2団体が参加するのは全国初とみられる。(武原顕)

24年問題への対応などを目指す




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