行政
2024/01/09 11:54
斉藤鉄夫国土交通相は、トラックドライバーの時間外労働への上限規制適用に伴う「2024年問題」について、政府の物流政策パッケージに基づく政策を強力に進める方針だ。国際コンテナ戦略港湾政策も、物流を取り巻く新たな課題を踏まえた取り組みを推進する方向性を示している。専門紙の合同インタビューで、交通・運輸行政に関わる喫緊課題への取り組みや、24年の抱負を語った。（田中信也）
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23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…
ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…
国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…
国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…
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