物流企業
2024/01/02 2:30
全日本ライン（下戸章弘社長、東京都千代田区）では、物流サービスを持続的に提供できる仕組みの構築を急ぐ。2024年12月期は「2024年問題」対応の一環で運賃アップと時間短縮の交渉に力を入れるほか、関東地区と北海道を結ぶルートで大型のシャシーを新規に投入。全国農業協同組合連合会（JA全農）の中継輸送ニーズも精力的に請け負っていく。（沢田顕嗣）
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物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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