標準的運賃見直し／国交省提言、距離制4.4～14％上げ　サーチャージ基準120円　下請け手数料を別収受

　国土交通省は15日、標準的な運賃及び標準運送約款の見直しの方針を決定した。荷主への運賃・料金の適正な転嫁に向け、標準的な運賃で示されている車種別の距離制運賃を4.4～14％、平均で8.7％引き上げるとともに、燃料サーチャージの基準価格（120円）を設定。また、サービスの標準的水準として「荷役料」を加算する。更に、共同輸配送を念頭にした「個建て運賃」、リードタイムが短い運送や有料道路を利用しない場合の割り増しを設定。標準運送約款の見直しでは、運送とそれ以外の業務を分離し、「荷主から対価を収受」することを明記する。（田中信也）