物流企業
2023/12/01 2:10
東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのJR東日本新潟シティクリエイト（JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区）は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン（小型無人機）と上越新幹線を利用し、最長1日半のリードタイムを4時間に短縮するのが目標で、より高い鮮度を求めるニーズに応える。2026年のサービス開始を目指す。（原田洋一）
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軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…
全日本トラック協会（寺岡洋一会長）は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…
経済産業省は、グリーントランスフォーメーション（GX）へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…
国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…
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