物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

インターリスク総研、AIアプリで事故未然防止 高リスク地点洗い出し 独自データを基に分析

2023/11/21 2:10

 MS&ADインターリスク総研(一本木真史社長、東京都千代田区)が開発したアプリケーション「事故発生リスクAI(人工知能)アセスメント」は、事故が実際に発生した地点だけでなく、AIを用いて発生リスクの高い地点の情報も示し、運送事業者が事故を未然に防止する環境づくりをサポートする。今後は他社との連携や運送事業者への聞き取りを行いながら、事故防止にとどまらない発展的なソリューションを展開していく。(高橋朋宏)

佐藤アシスタントマネジャー㊧と蒲池フェロー




本紙ピックアップ

春の新卒採用、「増加」「同数」が8割超

 物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…

国交相、全ト協に価格転嫁の取り組み要請

 中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法…

  「トランプ関税」発動、国交相が影響分析を指示           

 中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。 米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が…

中日本高速/広域システム障害、6月までにマニュアル策定

 中日本高速道路が管轄する高速道路で6日に発生した大規模なETCシステム障害では、各インターチェンジ(IC)付近で渋滞に絡む事故が発生するなど、社会インフラシステムのトラブルに対する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて露見した。…

オススメ記事

春の新卒採用、「増加」「同数」が8割超

 物流企業の2025年春の新卒採用実績を本紙が調査したところ、24年実績と比べ「増加」もしくは「同数」と回答した企業が8割を超えた。また、採用人数が「計画より少なかった」と答えた企業は6割を超え、「計画より多く採用した」…

国交相、全ト協に価格転嫁の取り組み要請

 中野洋昌国土交通相は8日、全日本トラック協会に対し、トラック運送事業での価格転嫁や賃上げに関する取り組みを要請した。中野氏は「物流の持続とエッセンシャルワーカーであるドライバーの賃上げ」に向け、下請代金支払遅延等防止法…

  「トランプ関税」発動、国交相が影響分析を指示           

 中野洋昌国土交通相は9日、米トランプ政権による相互関税措置の影響を踏まえ、所管分野への影響の分析など必要な対応を行うよう関係幹部に指示した。 米国にとって貿易赤字の大きい国と地域に対し、独自に算出した「トランプ関税」が…

中日本高速/広域システム障害、6月までにマニュアル策定

 中日本高速道路が管轄する高速道路で6日に発生した大規模なETCシステム障害では、各インターチェンジ(IC)付近で渋滞に絡む事故が発生するなど、社会インフラシステムのトラブルに対する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて露見した。…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap