団体
2023/11/14 2:50
全日本トラック協会（坂本克己会長）は7、8の両日、自民、公明の両党に、標準的な運賃と燃料サーチャージの確実な収受や、長時間の荷待ち根絶などに向けた、物流政策パッケージと物流革新緊急パッケージに基づく強力な支援を要望した。荷主企業に対する働き掛けや、トラックＧメンを最大限活用した働き掛け、要請、勧告・公表の実行などを盛り込んでいる。（田中信也）
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大和運送（岩田大和社長、山形県天童市）は業務を効率化し、働きやすい環境の構築を進める。2025年5月に整備倉庫を新設したほか、26年1月にはトラックの洗車に使う高圧洗浄機を1台導入するなど、さまざまな面から生産性の向上…
埼玉県倉庫協会（佐久間文彦会長）が3月17日に開いた大学、高校の進路指導担当者との意見交換で、物流業界に対する認知不足や就職活動の早期化、就職先に関する学生の志向の変化といった問題を指摘する声が目立った。こうした環境の…
三重県トラック協会（小林俊二会長）は3月18日の理事会で、イラン情勢を受けた燃料価格高騰について会員事業者に実施した緊急調査の結果を発表した。インタンクへの供給停止が7件、1㍑当たりの値上げ幅が最大50円と、各社の事業…
白石海運（村田佑一社長、大阪市港区）は、90日乗船・30日休暇だった乗船サイクルを40日乗船・20日休暇にすることで年間休日の日数を増やし、働き続けやすい労働環境の整備に力を入れている。また、男女問わず育児休業・産前産…
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