団体
2023/11/14 2:50
全日本トラック協会（坂本克己会長）は7、8の両日、自民、公明の両党に、標準的な運賃と燃料サーチャージの確実な収受や、長時間の荷待ち根絶などに向けた、物流政策パッケージと物流革新緊急パッケージに基づく強力な支援を要望した。荷主企業に対する働き掛けや、トラックＧメンを最大限活用した働き掛け、要請、勧告・公表の実行などを盛り込んでいる。（田中信也）
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クマの被害が後を絶たない。11月末時点の環境省の速報値で、2025年のクマによる人身被害が230件に達し、過去最高を記録した。敷地内への出没や車両との衝突など物流業界への影響も小さくない。修理費が高額に及ぶケースもある…
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度（仮称）」を2026年度にも創設する。1…
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
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