政府／24年問題対応、デジタル対応の物流拠点　燃油激変緩和措置 来年5月以降縮小　輸送力不足解消へ施策前倒し　SC全体でデータ基盤構築

　政府は2日、物価高や人口減少などの課題に対応した新たな経済対策を閣議決定した。物流の「2024年問題」の解消に向け、デジタルに対応した物流拠点整備を推進。また、「物流革新緊急パッケージ」に基づき、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）及びモーダルシフトの推進、標準的な運賃の引き上げ、荷主・元請事業者の監視体制強化など施策の前倒しを盛り込んだ。軽油、ガソリンなど燃料油価格の高騰抑制のための激変緩和措置は24年4月末まで延長し、情勢を見据え、5月以降補助率を原則10分の3ずつ縮小する。

（田中信也）