荷主
2023/11/07 2:30
日清食品（安藤徳隆社長、東京都新宿区）と全国農業協同組合連合会（JA全農、野口栄理事長）は10月31日、物流と原材料の調達・供給で包括的な連携を開始する、と発表した。「2024年問題」の解決に向けた取り組みを進めるとともに、米穀など国産農畜産物の安定的な調達・供給を実現。取引関係にある荷主事業者同士の「垂直連携」は画期的とみられる。（沢田顕嗣）
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国分グループ本社（國分晃社長兼COO＝最高執行責任者、東京都中央区）とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案（2026～30年度）を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
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