軽貨物事業／乗用車解禁1年、質・モラル低下を懸念　国交省 安全対策「法制化」視野　事故の増加傾向受け

　貨物軽自動車運送事業での軽乗用車の使用解禁から1年――。ラストワンマイル配送やフードデリバリーなどの参入に大きく道を開いた規制緩和に期待が高まる一方、事業の質やモラルの低下なども懸念されている。軽貨物自動車による事故が近年増加していることも受け、国土交通省では安全対策の強化や事業の適正化に向け、荷主・元請事業者などを通じた取り組みを強化する措置を2024年の通常国会で法制化することを視野に入れている。（田中信也）