東ト協連／24年問題アンケート、「対応済み」1.9％どまり　処遇改善は大半が前向き

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）が16日に公表した運賃動向に関するアンケートで、「2024年問題」への対応について「手立ての方法・手段が見つからない」と回答したのは54社で全体の34.0％と最多だった。次いで、「一部実施（検証・試行中を含む）」52社（32.7％）、「荷主と協議中」50社（31.4％）。「対応済み」はわずか3社（1.9％）にとどまった。24年問題に関する質問は今回の調査で初めて設けた。（高橋朋宏）