物流企業
2023/10/06 0:10
【徳島】大輪総合運輸（森元英樹社長、徳島県鳴門市）は、四国のトラック事業者として初めて日野自動車のバッテリー式電気自動車（BEV）「日野デュトロ Ｚ EV」を導入し、主力荷主のグループ会社間で発生する書類や備品、資材などの配送業務で活用している。主力荷主のSDGs（持続可能な開発目標）活動に貢献するとともに、自社でもカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）達成に向けた積極的な企業姿勢をアピールしていく。（江藤和博）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
