物流企業
2023/10/03 2:30
日輪（永井元章社長、東京都中央区）は2日から、「期限管理システム」の本格運用を開始した。液体化成品ローリー輸送事業などのコンプライアンス（法令順守）に万全を期すため、乗務員・車両・設備の安全と品質を担保する体制を情報技術（IT）を使って強化。危険物輸送サービスを提供している同業他社への外販も行っていく。（沢田顕嗣）
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宮崎県トラック協会（牧田信良会長）の飼料・畜産部会（福田博部会長）は1月28日、宮崎養豚生産者協議会（MPC、長友浩人会長）と宮崎の飼料・畜産輸送に関する意見交換会を開いた。養豚業者10者や飼料メーカー12者、飼料輸送…
国土交通省などは1月30日、2026～30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた提言案の大筋をまとめた。今後の物流政策の観点として「徹底的な物流効率化」など五つの柱で構成。大綱に盛り込むKPI（重要業績評価指標）には、自…
1月24日から25日にかけて北海道の道央圏を中心に降り続いた記録的な大雪は、札幌市と周辺地域の交通網に深刻な影響を及ぼした。鉄路や道路の除排雪作業が追い付かず、列車の運休や主要幹線道路の渋滞、高速道路の通行止めが発生。…
国土交通省は、複数の港湾の連携による災害時の実施体制・対応などを明記する広域港湾BCP（事業継続計画）ガイドライン（指針）について、コンテナ物流を含む経済活動維持輸送を明示するための改訂に着手した。同様の観点で改訂を進…
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