トラック事業者／23年問題など、「割増賃金上げ」着実に対応　有休5日取得義務化は苦慮？　給与形態 「日給月給制」ネック　運賃交渉・業務効率化推進

　いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連法関係では、19年に施行され中小にいち早く適用された有給休暇の年5日取得の義務化は、ドライバーの「日給月給制」の給与形態がネックとなり、対応に苦慮しているケースもあるようだ。24年4月からドライバーの時間外労働の上限規制適用も迫る中、事業者はその対応に頭を悩ませている。 （特別取材班）