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2023/09/15 2:40
経済産業省は、低速・小型の遠隔操作型小型車よりも配送能力が高い中速・中型の自動配送ロボットの社会実装に向け、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、石塚博昭理事長）と共同で調査事業を行っている。先行する諸外国の制度やユースケースについて情報収集して、課題への対応などの取り組みを整理し、2023年度末までに調査結果として報告する。（田中信也）
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自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
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