新鮮便、電気料サーチャージ制導入　値上げ分の50％補てん　変動3項目から算出

　冷凍・冷蔵倉庫を保有する新鮮便（佐藤稔也社長、群馬県伊勢崎市）は、電気料金の高騰を受け、エネルギー価格の変動による電気料金の変動を自動的に取引価格に反映させる「電気料サーチャージ」を自社で組み立て、導入している。高騰するコストを直接的に吸収できるため、収益の確保につながる。2022年度の電気代は例年と比較して倍になったが、増えた電気代コストの半分は補てんできており、成果を上げている。（ダシルバ・サミー）