国交省総政局物政課長／「24年問題」対策、オールジャパンで推進　荷主・元請け規制が目玉　行動計画「モードごとに」　運送台帳義務化 業界の意見踏まえ検討

　「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に向けた検討会（根本敏則座長、敬愛大学教授）の立ち上げだ。各政策につながる提言をまとめ上げた国交省総合政策局の平澤崇裕物流政策課長（50）に、ポイントと今後の見通しなどを聞いた。（田中信也）