国交省、港湾セキュリティー検討　名古屋港障害受け 来月にも対策提示　経済安保法の規制対象も

　国土交通省は、名古屋港のコンテナターミナル（CT）でのシステム障害を受け、港湾のターミナルオペレーションシステム（TOS）の情報セキュリティーやシステム障害時の対応策を9月にも提示する。また、経済安全保障推進法とサイバーセキュリティ基本法に基づく制度に「港湾」分野を新たに位置付けることも視野に検討する方針で、11月ごろに方向性を示す。（田中信也）