物流企業
2023/07/21 0:10
【広島】邦友（石井浩彦社長、広島県三次市）と関連会社のMI．コーポレーション（石井美恵社長、同）は、輸送条件の改善や適正運賃収受に取り組み、早くから「2024年問題」に対応できる体制を整えている。輸送条件の改善を受け入れない主要取引先との取引を停止し、業績が大きく落ち込んだ時期もあったが、売上高は取引停止前の水準に回復。元請事業者の立場でメーカーなど真荷主と対等な関係で交渉に臨んでいる。（江藤和博）
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東京湾アクアラインで実施中の混雑状況に応じた時間変動料金は、効果的な時間帯や料金設定に更なる工夫の余地がある――。国土交通省が19日開催した社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名…
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