経産省／物流企画室長、荷主規制に今から準備を　法制化 「物効法改正」視野

　政府の関係閣僚会議が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、規制的な措置の導入を核とする荷主向けの施策が打ち出された。これらは、農林水産、経済産業、国土交通省による持続可能な物流の実現に向けた検討会（根本敏則座長、敬愛大学教授）の議論や提言がベースになった。検討をけん引した経産省商務・サービスグループの中野剛志物流企画室長（51）は、2024年度の通常国会で法制化が見込まれている荷主への規制的措置について、義務化を見据えて「今から準備する」よう強調。法制化に当たっては、物流総合効率化法の改正も視野に入れているという。（田中信也）