東北交協が最高益 事故少なく死者9人減 営業拡大・事故防止「柱」
団体
2023/07/14 0:50
【宮城】東北交通共済協同組合（大熊杜生理事長）は6月28日の総代会で、創立以来の最高益を記録した決算、事業計画、予算などを承認した。（黒田秀男）
記事は『物流ニッポン』でお読みいただけます。
初回限定１カ月試読無料！
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
本紙ピックアップ
-
-
今年の近畿運送業界、万博の物流支える
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
-
-
鳥運支局、農産物輸送で意見交換
農産物を安定的に全国へ届け続けるために、鳥取県で新たな動きが出ている。鳥取運輸支局が3日、農産物輸送にかかる意見交換会を初めて開催し、関連する行政や荷主団体、鳥取県トラック協会（川上和人会長）が参加。輸送効率化へのそれ…
-
-
ツルク、障がい者アートトラック
ツルク（猪口淳社長、福岡県大刀洗町）は7日、大刀洗町、日本経済大学との産官学連携プロジェクト（PJ）で、障がい者アートでラッピングしたトラックの出発式を開いた。 PJは、障がい者アートを活用した共生社会の実現や、産官学…
-
-
交付金法改正案、衆院提出
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
オススメ記事
-
-
今年の近畿運送業界、万博の物流支える
大阪・関西万博が半年にわたって開かれた2025年は、世界から近畿地方が大きく注目された。各府県の運送事業者が依然として人手不足に悩む中、特定技能ドライバー採用の動きが本格化。また、近畿の選挙区で多数の議席を持つ日本維新…
-
-
鳥運支局、農産物輸送で意見交換
農産物を安定的に全国へ届け続けるために、鳥取県で新たな動きが出ている。鳥取運輸支局が3日、農産物輸送にかかる意見交換会を初めて開催し、関連する行政や荷主団体、鳥取県トラック協会（川上和人会長）が参加。輸送効率化へのそれ…
-
-
ツルク、障がい者アートトラック
ツルク（猪口淳社長、福岡県大刀洗町）は7日、大刀洗町、日本経済大学との産官学連携プロジェクト（PJ）で、障がい者アートでラッピングしたトラックの出発式を開いた。 PJは、障がい者アートを活用した共生社会の実現や、産官学…
-
-
交付金法改正案、衆院提出
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…