物流企業
行政
2023/07/11 2:50
福岡県は4日、水素燃料電池（FC）を搭載したトラック2台の商用運用を始めた。県によると、「商用運用は西日本で初めて」（県商工部自動車・水素振興課）という。福岡運輸（富永泰輔社長、福岡市博多区）、博運社（眞鍋和弘社長、福岡県志免町）が1台ずつ導入し、県内で食料品や日用雑貨の配送に活用する。県は、不足している水素ステーションの増設を検討しており、FCトラックの普及を通して脱炭素社会の実現を目指す。（武原顕）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…
花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…
中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…
西濃運輸（高橋智社長、岐阜県大垣市）は17日、名古屋北支店（愛知県清須市）を竣工させた。延べ床面積2万7千平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、保管から配送までをワンストップで行う「ロジ・トランス」の新拠点となる。24日…
衆院選を受けた第221回特別国会が18日に開会した。高市早苗首相による施政方針演説、代表質問を経て、2026年度予算案の審議に入る。全党・会派が25年度内の廃止で合意している軽油引取税の暫定税率に関しては、税制改正関連…
花き物流の効率化に向けた全国組織が17日、発足した。共同輸送や中継輸送に関するプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、4月以降に取り組みを本格化させる。ドライバー不足や積載効率の低下、物量変動への対応といった課題解消へ、…
中国運輸局は16日、これまで各県で行っていたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中国5県合同で開き、それぞれの取り組みや課題などを共有した。管轄エリア合同で実施するのは全国初で、協議会の発足から10年の節…
西濃運輸（高橋智社長、岐阜県大垣市）は17日、名古屋北支店（愛知県清須市）を竣工させた。延べ床面積2万7千平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、保管から配送までをワンストップで行う「ロジ・トランス」の新拠点となる。24日…
