団体
2023/06/27 3:00
日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は「2024年問題」を見据え、全国・同地区一斉発売の在り方を見直す。時間的制約がある一斉発売には、特に幹線輸送で運送事業者に厳しい運行計画を強いるなどの弊害があり、運送事業者は「義理と人情と根性」で乗り切っているのが現状。リードタイムの延長につながるよう見直せば、ドライバーの労働時間が管理しやすくなる。雑協は年内に結論を出し、運送事業者に伝える。（高橋朋宏）
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首都高速道路は2025年12月24日、料金改定案を発表した。26年10月から料金水準を引き上げる。全車種の平均改定率は8.1％で、1㌔当たりの料金は普通車で約3円上がる。下限料金は現行水準を維持。大口・多頻度割引の割引…
政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円（前の年度比5％増）だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選…
全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長）は、国土交通省が検討している高速道路の車種区分の見直しに対し、家計負担の増加や地域経済への影響、軽貨物事業者の事業継続の妨げになるといった観点から、軽自動車への「過度な料金負担増加…
厚生労働省は、労働時間規制の見直しに向け、労使を交えた検討を進めているが、時間外労働上限規制や、年次有給休暇の取得上限日数の在り方を巡って、労使の見解の隔たりが埋まらない。2025年12月24日の労働政策審議会の労働条…
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